★国交省情報(H29.4.21 第398号の要約)

●軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗
昨年の1月に発生した軽井沢スキーバス事故の後、国土交通省では様々な対策を進めてきました。

今年の3月末時点での進捗が公表されています。
前回12月20日発表からの主な進捗は以下になります。

1.予防整備
・予防整備のガイドラインと整備実施記録簿の様式を作成
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000155.html

2.安全投資計画・収支見積書
・事業参入・許可更新時に、「安全投資計画」と「収支見積書」の作成を義務付け
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000263.html

3.バス協会
・日本バス協会に中小会員の意見を集約する組織を設置
  →3月設置済
・セーフティバス認定の審査費用について協会会員のメリットを拡大
  →4月実施予定
・ICTシステム(運行指示書作成などの運行管理業務を自動化するシステム)を構築し、会員が廉価で使用できる仕組みを作る
  →4月システム運用開始予定
・地方バス協会で運転者が健康診断を集団で受診する機会を設ける
  →5月以降実施予定

4.デジタル式運行記録計
・デジタコの導入ガイド作成、普及セミナーの開催
 導入ガイド http://www.mlit.go.jp/common/001179418.pdf

5.規制
・旅行業者に対する行政処分の基準を見直し
・ランドオペレーターの規制に関する法案を今国会で提出中

詳細は下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000299.html


下記同様、2月28日より国交省は「不適格者の排除」の旗印の下で、法令等の改定をしました。

貸切バス事業の新規許可申請と更新許可申請の時に、各事業者の財務面の審査が加わり「安全投資計画」と「事業収支見積書」の提出が必要です。

「安全投資計画」とは、「運転者・運行管理者を確保する計画」及び、「車両取得計画、点検整備計画」のことです。

「事業収支見積書」とは、人件費と車両整備費の負担に耐えて「黒字の収支見通し」を作れるかということです。

「債務超過や3期連続赤字」だったり、「毎年連続して行政処分」を受けていると、事業許可は更新されません


いよいよ4月1日から貸切バス事業免許の5年更新制が開始されました。最初の事業免許登録年月から5年ごとにずっと更新されていたものと仮定し、西暦の末尾の数字の年月による更新制が始まります。

具体的な更新事例の情報を入手し次第、会員各位には都度ご報告させていただきます。安全マネジメントの徹底をお願い申し上げます。

なお、日本バス協会の「セーフティバス」資格を取得すると、更新の際に社長自身が受験しなければならない法令試験が免除されます。

当協会では「セーフティバス」申請指導サービスを開始しましたので、必要な方は問い合わせください。また当局は代書業者による申請書の代理作成に注意を払っており虚偽申請として却下された事例もありますので御注意ください。